​在ミャンマー日本国大使館附属

ヤンゴン日本人学校規則

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第一章　総則

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　　　第１条（目的）　　本校は、ミャンマー国に在住する日本人の子女に対し、日本国憲法・教育基本法・学校教育法

　　　　　　　　　　　　及び文部科学省の定める学習指導要領に準拠し、初等・中等普通教育を施すことを目的とする。

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　　　第２条（帰属）　　本校は、ヤンゴン日本人会に帰属する。

　

　　　第３条（名称）　　本校は、「在ミャンマー日本国大使館附属ヤンゴン日本人学校（英文：YANGON JAPANESE

                                          　 SCHOOL)」を名称とする。

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　　　第４条（所在地）　本校は、No1 THANTAMAN ROAD, DAGON T/S YANGON, MYANMARに所在する。

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　　　第５条（名誉校長）本校は、在ミャンマー 日本国大使館特命全権大使を名誉校長とする。

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第二章　就学規則

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　　　第６条（構成）　　本校は、小学部・中学部をもって構成する。

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　　　第７条（就学年限）本校は、就学年限を小学部６年・中学部３年とする。

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　　　第８条（就学）　　①本校に入学できる者は、原則としてミャンマー国に在住する日本国籍を有し、日本人会に

　　　　　　　　　　　　　入会している者の子女で、入学しようとする該当学年の学習内容を理解できる日本語能力

　　　　　　　　　　　　　を有する者とする。

　　　　　　　　　　　　　その他、事情がある場合は学校運営委員会が決定する。

　　　　　　　　　　　　②本校の小学部・中学部のそれぞれの就学年齢は、学校教育法第２２条及び、第３９条の定める

　　　　　　　　　　　　　所によるものとする。

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　　　第９条（学年、学期及び休校日）

　　　　　　　　　　　　①学年は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

　　　　　　　　　　　　②学年は前後期制とする。

　　　　　　　　　　　　　　前学期　　４月から９月

　　　　　　　　　　　　　　後学期　１０月から３月

　　　　　　　　　　　　③休校日を次のように定める。

　　　　　　　　　　　　　　土・日曜日

　　　 　　　　　　　　　　   ミャンマー連邦国の祝祭日（メーデー、殉職者の日、ユニオンデー、独立記念日、

　　　　　　　　　　　　　　農民の日、この他ミャンマー政府が休日と指定する日）

　　　　　　　　　　　　　　夏季休業（７月下旬から８月下旬）

　　　　　　　　　　　　　　冬季休業（１２月下旬から１月上旬）

　　　　　　　　　　　　　　春季休業（３月中旬から４月中旬）

　　　　　　　　　　　　④臨時休業

　　 　　　　　　　　　　　　非常事態、伝染病等発生のおそれが生じた時は、臨時休校することができる。校長は、

　　　　　　　　　　　　　　その期間と理由を運営委員会に報告しなければならない。

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　　　第１０条（教育課程）本校は、日本の文部科学省学習指導要領に準拠し、児童・生徒の実態に応じて、校長が教育

　　　　　　　　　　　　　課程を編成する。編成された教育課程は別表の通りである。

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　　　第１１条（成績評価・修業・卒業）

　　　　　　　　　　　　①学年の成績は、児童・生徒の平素の成績を評価して、担任や教科担任が評定する。

　　　　　　　　　　　　②本校は、小学部・中学部のそれぞれの課程の修業・卒業の認定をし、必要な証明書を交付

　　　　　　　　　　　　　　するものとする。

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　　　第１２条（入学・転学・休学・退学）

　　　　　　　　　　　　①入学・転学・休学については、保護者の申し出によって、校長がこれを許可する。

　　　　　　　　　　　　②編入学等については、本校が定める手続きをしなければならない。

　　　　　　　　　　　　③授業料等学校納付金を６ヶ月以内に納入しない場合は退学を命ずる。

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　　　第１３条（保健・事故・災害）

　　　　　　　　　　　　本校は、生徒・職員の健康保持増進を図るために、健康診断を毎年定期的に実施する。また、

　　　　　　　　　　　　学校の管轄下にある教育活動時の事故・災害の発生に対しては、海外学校傷害保険（ 海外

　　　　　　　　　　　　子女教育振興財団）に加入し、保健安全の処置を講ずるものとするが、国家損害賠償法及び

　　　　　　　　　　　　その他の日本における法律は適用しない。

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　　　第１４条（費用徴収）①本校の財源は、授業料及び入学金等、国の補助金、その他の収入をもって充てる。

　　　　　　　　　　　　　②会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終える。

　　　　　　　　　　　　　③授業料及び入学金については、別に定める。

　　　　 　　　　　　　　   ④本校の財務規定については、別に定める。

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第三章　運営

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　　  第１５条（PTA）　　本校のすべての教員及び児童の全保護者は、ヤンゴン日本人学校PTA(Parent-Teacher 

                                                 Association)に加入するものとする。本PTAは、別途定められた、ヤンゴン日本人学校PTA

　　　　　　　　　　　　  規則に準じて運営される。

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　　　第１６条（管理運営責任、運営委員会）

　　　　　　　　　　　　  本校の管理運営責任は、ヤンゴン日本人学校運営委員会が負う。本運営委員会は、別途定め

　　　　　　　　　　　  　られたヤンゴン日本人学校運営委員会規則に準じて運営される。

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第四章　職員

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　　　第１７条（教職員の構成）

　　　　　　　　　　　　　本校の教職員は、校長・教頭・教諭・非常勤講師・教育支援員・事務長・学校事務職員と

　　　　　　　　　　　　　する。　

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　　　第１８条（教頭の任命）

　　　　　　　　　　　　　文部科学省から教頭の派遣者がいないときは、学校運営委員会は校長の推薦により教頭を任命

　　　　 　　　　　　　　   する。

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       　 第１９条（職務）　　校長は、学校教育・所属職員・学校施設・学校事務の管理をし、所属職員を監督する。必要に

　　　　　　　　　　　　　応じて児童・生徒の教育を掌る。

　　　　　　　　　　　　　教頭は、校長を助け、校務を整理し、必要に応じて児童・生徒の教育を掌る。

　　　　　　　　　　　　　教諭は、児童・生徒の教育を掌る。

　　　　　　　　　　　　　事務長は、会計・庶務・渉外・施設設備管理等の学校事務を遂行する。

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　　　第２０条（現地採用教職員の採用）

                                                  校長は、運営委員会の承認を得て、現地採用教職員を採用し、職種として一般職、指導職

　　 　　　　　　　　　　　（主任・係長）、管理職（部長）とすることができる。

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　　　第２１条（服務）　　教職員、職員の服務については、別に定める。

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第五章　その他

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　　   第２２条（児童・生徒の登下校）

　　　　　　　　　　　　　児童・生徒の登下校は、原則として保護者の責任であるが、安全上、本校が指定する会社の

　　 　　　　　　　　　　   スクールバス、保護者もしくは保護者が雇用するドライバーが運転する車両、または保護者

　　　　　　　　　　　　　が契約したタクシー等とする。徒歩、自転車及びその他の通学は認めない。登下校時の校地内

　　　　　　　　　　　　　への車両入構については別途定める。

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　　   第２３条（体験入学）本校は希望により、体験入学ができるものとする。体験入学の判断は、校長が行い、学校運営

　　　　　　　　　　　　　委員会に報告をする。期間は１ヶ月以内とし、その間、年間授業料総額を授業日数で割り、

　　　　　　　　　　　　　体験日数を乗じた額を支払う。

　　　　　　　　　　　　　詳細は別途、要項を定める。

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　　   第２４条（その他）　本規則は、２０１４年４月１日から施行される。本規則に定めない事項に関しては、都度本

　　　　　　　　　　　　   運営委員会にて協議の上で定めるものとする。

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２０１４年　４月　１日新規制定

２０１５年　４月２７日一部改訂

２０１６年　２月２２日一部改訂

２０１６年　５月２３日一部改訂

２０１６年１２月１２日一部改訂

２０１９年　５月２７日一部改訂

２０１９年　７月１５日一部改訂

２０１９年１２月１６日一部改訂

２０２０年　３月２３日一部改訂

２０２２年　４月２５日一部改訂​

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