ヤンゴン日本人学校
在ミャンマー日本国大使館附属
ヤンゴン日本人学校規則
第一章 総則
第１条（目的） 本校は、ミャンマー国に在住する日本人の子女に対し、日本国憲法・教育基本法・学校教育法
及び文部科学省の定める学習指導要領に準拠し、初等・中等普通教育を施すことを目的とする。
第２条（帰属） 本校は、ヤンゴン日本人会に帰属する。
第３条（名称） 本校は、「在ミャンマー日本国大使館附属ヤンゴン日本人学校（英文：YANGON JAPANESE
SCHOOL)」を名称とする。
第４条（所在地） 本校は、No1 THANTAMAN ROAD, DAGON T/S YANGON, MYANMARに所在する。
第５条（名誉校長）本校は、在ミャンマー 日本国大使館特命全権大使を名誉校長とする。
第二章 就学規則
第６条（構成） 本校は、小学部・中学部をもって構成する。
第７条（就学年限）本校は、就学年限を小学部６年・中学部３年とする。
第８条（就学） ①本校に入学できる者は、原則としてミャンマー国に在住する日本国籍を有し、日本人会に
入会している者の子女で、入学しようとする該当学年の学習内容を理解できる日本語能力
を有する者とする。
その他、事情がある場合は学校運営委員会が決定する。
②本校の小学部・中学部のそれぞれの就学年齢は、学校教育法第２２条及び、第３９条の定める
所によるものとする。
第９条（学年、学期及び休校日）
①学年は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
②学年は前後期制とする。
前学期 ４月から９月
後学期 １０月から３月
③休校日を次のように定める。
土・日曜日
ミャンマー連邦国の祝祭日（メーデー、殉職者の日、ユニオンデー、独立記念日、
農民の日、この他ミャンマー政府が休日と指定する日）
夏季休業（７月下旬から８月下旬）
冬季休業（１２月下旬から１月上旬）
春季休業（３月中旬から４月中旬）
④臨時休業
非常事態、伝染病等発生のおそれが生じた時は、臨時休校することができる。校長は、
その期間と理由を運営委員会に報告しなければならない。
第１０条（教育課程）本校は、日本の文部科学省学習指導要領に準拠し、児童・生徒の実態に応じて、校長が教育
課程を編成する。編成された教育課程は別表の通りである。
第１１条（成績評価・修業・卒業）
①学年の成績は、児童・生徒の平素の成績を評価して、担任や教科担任が評定する。
②本校は、小学部・中学部のそれぞれの課程の修業・卒業の認定をし、必要な証明書を交付
するものとする。
第１２条（入学・転学・休学・退学）
①入学・転学・休学については、保護者の申し出によって、校長がこれを許可する。
②編入学等については、本校が定める手続きをしなければならない。
③授業料等学校納付金を６ヶ月以内に納入しない場合は退学を命ずる。
第１３条（保健・事故・災害）
本校は、生徒・職員の健康保持増進を図るために、健康診断を毎年定期的に実施する。また、
学校の管轄下にある教育活動時の事故・災害の発生に対しては、海外学校傷害保険（ 海外
子女教育振興財団）に加入し、保健安全の処置を講ずるものとするが、国家損害賠償法及び
その他の日本における法律は適用しない。
第１４条（費用徴収）①本校の財源は、授業料及び入学金等、国の補助金、その他の収入をもって充てる。
②会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終える。
③授業料及び入学金については、別に定める。
④本校の財務規定については、別に定める。
第三章 運営
第１５条（PTA） 本校のすべての教員及び児童の全保護者は、ヤンゴン日本人学校PTA(Parent-Teacher
Association)に加入するものとする。本PTAは、別途定められた、ヤンゴン日本人学校PTA
規則に準じて運営される。
第１６条（管理運営責任、運営委員会）
本校の管理運営責任は、ヤンゴン日本人学校運営委員会が負う。本運営委員会は、別途定め
られたヤンゴン日本人学校運営委員会規則に準じて運営される。
第四章 職員
第１７条（教職員の構成）
本校の教職員は、校長・教頭・教諭・非常勤講師・教育支援員・事務長・学校事務職員と
する。
第１８条（教頭の任命）
文部科学省から教頭の派遣者がいないときは、学校運営委員会は校長の推薦により教頭を任命
する。
第１９条（職務） 校長は、学校教育・所属職員・学校施設・学校事務の管理をし、所属職員を監督する。必要に
応じて児童・生徒の教育を掌る。
教頭は、校長を助け、校務を整理し、必要に応じて児童・生徒の教育を掌る。
教諭は、児童・生徒の教育を掌る。
事務長は、会計・庶務・渉外・施設設備管理等の学校事務を遂行する。
第２０条（現地採用教職員の採用）
校長は、運営委員会の承認を得て、現地採用教職員を採用し、職種として一般職、指導職
（主任・係長）、管理職（部長）とすることができる。
第２１条（服務） 教職員、職員の服務については、別に定める。
第五章 その他
第２２条（児童・生徒の登下校）
児童・生徒の登下校は、原則として保護者の責任であるが、安全上、本校が指定する会社の
スクールバス、保護者もしくは保護者が雇用するドライバーが運転する車両、または保護者
が契約したタクシー等とする。徒歩、自転車及びその他の通学は認めない。登下校時の校地内
への車両入構については別途定める。
第２３条（体験入学）本校は希望により、体験入学ができるものとする。体験入学の判断は、校長が行い、学校運営
委員会に報告をする。期間は１ヶ月以内とし、その間、年間授業料総額を授業日数で割り、
体験日数を乗じた額を支払う。
詳細は別途、要項を定める。
第２４条（その他） 本規則は、２０１４年４月１日から施行される。本規則に定めない事項に関しては、都度本
運営委員会にて協議の上で定めるものとする。
２０１４年 ４月 １日新規制定
２０１５年 ４月２７日一部改訂
２０１６年 ２月２２日一部改訂
２０１６年 ５月２３日一部改訂
２０１６年１２月１２日一部改訂
２０１９年 ５月２７日一部改訂
２０１９年 ７月１５日一部改訂
２０１９年１２月１６日一部改訂
２０２０年 ３月２３日一部改訂
２０２２年 ４月２５日一部改訂